三井住友カードは、「復興支援・住宅エコポイント事業」の交換商品として、スズキ、富士重工業、ダイハツ工業、日野自動車、マツダ、三菱自動車工業、ヤマ ハ発動機の自動車・二輪車メーカー7社の各社販売店で利用できる専用商品券の発行を開始。同商品券は、提携7社共通で、自動車に加えて、原付、小型二 輪、電動アシスト自転車などの二輪車も購入可能。4月9日から交換が始まっており、有効期限は2016年1月30日まで。

商品券は2種類あり、「被災地販売店利用 自動車・二輪車共通商品券」は、特定被災区域内の販売店舗の新車購入限定（エコカー以外の購入も対象）。「エコカー自動車・二輪車共通購入券」は、エコカーの新車購入限定（全国で利用可能）。

「復興支援・住宅エコポイント事業」は、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化に加えて、東日本大震災の復興支援のため、エコ住 宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度だ。

今回、三井住友カードは「復興支援・住宅エコポイント」と交換可能な商品の提供事業者として採用され、専用商品券の発行を開始したのだ。

1

ニュースの詳細はこちら

1

●お問い合わせ・ご相談はコチラから

●無料見積はコチラから ただいま豪華粗品プレゼント中！！

●資料請求はコチラから

●現地調査のご依頼はコチラから

1

住友電気工業は、世界最大規模のレドックスフロー電池と国内最大規模の集光型太陽光発電装置等から構成されるメガワット級蓄発電システムを開発し、同社横浜製作所で実証システムの建設に着手し、7 月より運転を開始することを発表。

同システムは、発電量や電力フローの監視を行う「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」によって、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーと照 明や家電製品など比較的小規模な電力負荷を管理し、特に一般消費者の視点側から、安定的かつ効率的な電力制御を実現するのだ。

同社では、昨年6月より大阪製作所で、自社開発の集光型太陽光発電装置（CPV）を含む複数の自然エネルギー発電装置と小型レドックスフロー電池等を直流電力ケーブルで連結したマイクロスマートグリッドシステムの実証試験を実施している。

工場や企業などの大規模需要家における再生可能エネルギーの積極的な活用や省エネルギーに対する社会的要請も増すなか、大規模電力システムにおける機器や システムの開発、製品化を加速するべく、メガワット級の容量、出力を有する28基の「CPV」や、長寿命で安定性が高い蓄電池「レドックスフロー電池」を 組み合わせた大規模蓄発電システムを開発し、今回の実証運転実施に至ったのである。

実験運転では、EMSによるレドックスフロー電池の充放電制御による工場の受電量の一定化、天候に左右されるCPV発電量をレドックスフロー電池で補うこ とによる太陽光発電の計画運用等について検証を行う。また、一般的な蓄電池の機能として、横浜製作所におけるピークカット運用や予め設定したデマンドスケ ジュールとなるよう電力負荷に応じた放電量の調整も行う予定だ。

1

ニュースの詳細はこちら

1

●お問い合わせ・ご相談はコチラから

●無料見積はコチラから ただいま豪華粗品プレゼント中！！

●資料請求はコチラから

●現地調査のご依頼はコチラから

1

７月１日に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を議論している経済産業省の「調達価格等算定委員会」は25日午前に開いた会合で、電力会 社による電気の買い取り価格と期間を議論した。結論は27日の次回会合に持ち越したが、会合終了後に委員長の植田和弘京大教授が記者会見し、委員長案を公 表。
委員長案では、太陽光発電の買い取り価格は１キロワット時あたり税込みで42円（出力10キロワット以上）、風力は同23.1円（出力20キロワット以 上）。中小水力発電は出力1000キロワット以上で同25.2円、地熱発電は出力1.5万ワット以上で同27.3円。バイオマス（生物資源）は種類に応じ て細かく価格設定し、リサイクル木材の場合で同13.65円とした。
買い取り期間は地熱発電が15年間、それ以外は20年間としたのだ。

ニュースの詳細はこちら

1

●お問い合わせ・ご相談はコチラから

●無料見積はコチラから ただいま豪華粗品プレゼント中！！

●資料請求はコチラから

●現地調査のご依頼はコチラから

1

ソニーは、2011年4月から発売した蓄電モジュールと、2012年1月から発売した充放電制御および蓄電池の保護を行うコントローラーの組み合わせによ る蓄電システムについて、国際的な第三者試験・認証機関であるUL（アメリカ保険業者安全試験所）から据置型蓄電池の安全規格「UL Subject 1973」の認証を取得したことを発表した。同規格における蓄電システムとしてのUL認証取得は世界初。また、蓄電モジュール単体においても、同UL認証 を取得。

ソニーは今回の認証取得を受け、蓄電池・蓄電システムの安全性と信頼性の高さをより一層アピールするとともに、据置型蓄電池市場の拡大など国際的な市場進出を目指したい考えなのだ。

これまでリチウムイオン二次電池に関する安全規格は、主にモバイル機器用途を対象として発行されていた。一方、近年の市場動向として、企業や携帯電話基地 局の電源バックアップ用途、あるいは省エネやピークシフト等を目的としたスマートグリッド用途等に対応する大型の据置型蓄電池市場が拡大している。

このような状況のなか、米国の独立した安全科学機関であるULが、2010年10月に新たにリチウムイオン二次電池を搭載する据置型蓄電池の安全規格 「UL Subject 1973」を開発。ソニーの蓄電システムと蓄電モジュールは、いち早くその規格への適合性評価を受け、今回、安全性ならびに性能の適合が証明されたことに なる。

なお、今回UL認証を取得した蓄電システムと蓄電モジュールは、日本国内の安全規格「SBA（電池工業会規格）」も取得。また、環境共創イニシアチブの補助金交付対象製品としても認められている。

ULは、117年以上の歴史を有する世界トップクラスの独立した安全科学機関。世界46カ国以上に9000名を超えるスタッフを有し、「製品安全」「環 境」「ライフ＆ヘルス」「セミナー・情報提供」「検査・検証サービス」の5つの事業部門を設置し、公共安全に向けた活動を展開しているのだ。

1

ニュースの詳細はこちら

1

●お問い合わせ・ご相談はコチラから

●無料見積はコチラから ただいま豪華粗品プレゼント中！！

●資料請求はコチラから

●現地調査のご依頼はコチラから

1

京セラなどが建設するメガソーラー発電所の完成予想図

京セラは１０日、出力７万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を鹿児島市に建設する計画を発表した。ソフトバンクが北海道で２０万キロワッ ト級以上で目指す施設に次ぐ規模で、現在公表されている建設計画では国内最大。７月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まるのを受け、太陽電池生 産から発電事業にも参入するのだ。
京セラとＩＨＩ、みずほコーポレート銀行が同日、メガソーラー事業で協力する基本合意をした。ＩＨＩが所有する鹿児島市七ツ島の埋め立て地約１２７万平 方メートルに、京セラ製の太陽電池パネルを約２９万枚設置し、システム設計なども京セラが手掛ける。発電量は一般家庭の年間消費電力量の約２万２千世帯分 に当たり、九州電力への全量販売を想定している。
京セラを筆頭株主とする発電事業会社を６月に設立し、７月の着工を目指す。稼働時期は未定で、７月施行の再生可能エネルギー特別措置法の買い取り価格などが決定してから詰める。総投資額は２５０億円。
京セラは国内の公共・産業用の太陽光発電システムの累積設置容量で首位。東日本大震災後の電力供給の不安や買い取り制度の開始を背景にメガソーラー建設の動きが広がる中、電池供給の実績を生かして発電事業への参入を探っていたのだ。

1

ニュースの詳細はこちら

1

●お問い合わせ・ご相談はコチラから

●無料見積はコチラから ただいま豪華粗品プレゼント中！！

●資料請求はコチラから

●現地調査のご依頼はコチラから

1

沖縄電力は、沖縄本島北部（名護市阿部区）へ建設を進めてきた「安部メガソーラー実証研究設備」が3月29日に竣工し、運転を開始したと発表した。本設備は、沖縄本島初の大規模太陽光（メガソーラー）発電設備となるのだ。

出力規模は1MG。CIGS型太陽電池（130W/枚）とアモルファスシリコン+多結晶シリコン多接合型太陽電池（120W/枚）を合計8,748枚使用。想定発電電力量は約105万kWhで、年間約1,000tのCO2削減効果を見込む。着工は平成23年12月。

同社は低炭素社会に向けた取り組みとして、内閣府の沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業を活用して、本設備を建設した。今後、本設備を活用し、 太陽光発電設備を大量導入した場合の実系統への影響についてデータ蓄積・分析する実証試験を平成27年3月まで実施する予定。

沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業は、沖縄においてスマートエネルギーアイランドを形成するために、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネ ルギーの導入やエネルギー管理システムの研究開発・実証事業などの事業に対して、補助金を交付するもの。再生可能エネルギーの導入施設については、沖縄県 を通じて導入事業者へ2／3を補助する支援内容となっている。

沖縄電力では、経済産業省資源エネルギー庁の離島独立型系統新エネルギー事業として、多良間島、与那国島、北大東島、宮古島の4離島において、平成22年 から26年3月までの3年間、太陽光発電設備を大量導入した場合の系統安定化対策に関する実証実験を行っている。このうち、宮古島には、4MWのメガソー ラー発電設備を導入した。

1

ニュースの詳細はこちら

1

●お問い合わせ・ご相談はコチラから

●無料見積はコチラから ただいま豪華粗品プレゼント中！！

●資料請求はコチラから

●現地調査のご依頼はコチラから

1

県公社　コスモパーク加太　広島の会社７月にも操業

コスモパーク加太で予定されているメガソーラーの完成予想図。斜面の形に合わせて太陽光パネルが設置される（トヨタタービンアンドシステム提供）

県は３日、和歌山市の「コスモパーク加太」（約２５２ヘクタール）に、民間企業が大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。企業 用地として使いにくい約２・８ヘクタールの斜面を、年額計１４０万円の格安で貸し、最大出力２０００キロ・ワットの発電施設を誘致する。メガソーラー事業 の実施は県内初で、再生可能エネルギーの全量買い取りが始まる７月の操業開始を目指す。

メガソーラーを建設、運営するのは、住宅用太陽光発電システム販売・施工を行う「ウエストホールディングス」（本社・広島市）。トヨタ自動車の子 会社「トヨタタービンアンドシステム」（本社・愛知県豊田市）の設計・施工で太陽光パネル約８３００枚を敷設し、年間発電量は一般家庭約５８０世帯分に相 当する約２１０万キロ・ワット時を見込む。

太陽光パネルは通常、効率よく発電するために南に傾けて設置される。ウ社は、南向きであれば太陽光発電に使えることに目をつけ、県土地開発公社が 所有する同パークのうち、企業用地に活用しがたい斜面を通常の賃借料の２０分の１にあたる１平方メートルあたり年間約５０円で２０年間借りることが決まっ た。

１～２メートル程度の比較的小さなパネルを使うことで、いびつな形の斜面にすき間なく並べて効率を上げる。発電した電気は、７月に施行される再生可能エネルギー特別措置法に基づき、全量を関西電力に売電するとしている。

仁坂知事は、「規模は大きくないが、斜面の有効利用ができた。今後も（太陽光発電を）増やしていきたい」とコメントしたのだ。

1

ニュースの詳細はこちら

1

●お問い合わせ・ご相談はコチラから

●無料見積はコチラから ただいま豪華粗品プレゼント中！！

●資料請求はコチラから

●現地調査のご依頼はコチラから

1

NEDOは、ホームページで公開している「日射量データベース」を3月30日付でリニューアルした。今回のリニューアルでは、日射量のデータを最新のものに更新し、日本各地の太陽光発電量をより正確・容易に推定することを可能にするとともに、操作性や利便性を向上させた。

このデータベースでは、日本の800以上の地点における任意の角度、方位での月別、時間別の日射量を把握することができるもので、(1)太陽光発電システ ムの設置・施工事業者がパネルを取り付ける場合の発電量を推定するためのツール、(2)学生などが自分の住む場所や日本全体の日射量を学習する手段、など に活用されている。

今回のリニューアルでは、データベースの統計期間を、年間月別日射量データベース（MONSOLA-11）は「1961年～1990年」から「1981 年～2009年」へ、年間時別日射量データベース（METPV-11）は「1990年～2003年」から「1990年～2009年」へ更新した。これによ り、最近の気候を反映したより実態に即した発電量を推定することができるようになったのだ。

また、これまで、年間月別日射量データベースと年間時別日射量データベースは全く別のデータベースとなっていたが、より操作・利用しやすいように表示方法 を変更し、どちらかのデータベースで地点、方位、傾斜角等を選択すれば、そのままもう一方のデータベースでも同地点、同条件の日射量データを容易に表示す ることを可能。

さらに、これまではデータベースを利用するためには一旦ダウンロードする必要があったが、インターネット上で直接データベースを操作することが可能な機能 を追加した。加えて、データ収録地点数を増やし、よりきめ細かい地点の表示ができるようにした。具体的には、年間月別日射量データベースは801地点から 837地点に、年間時別日射量データベースは836地点から837地点になった。

1

ニュースの詳細はこちら

1

●お問い合わせ・ご相談はコチラから

●無料見積はコチラから ただいま豪華粗品プレゼント中！！

●資料請求はコチラから

●現地調査のご依頼はコチラから

1

行政刷新会議の規制・制度改革分科会は、29日、再生エネルギー分野の規制緩和について103項目をまとめた報告書を発表した。また、政府のエネルギー・ 環境会議も同日、エネルギー規制・制度改革アクションプランとして、グリーン成長に向けた重点28項目の改革を決定したのだ。

規制・制度改革事項は、太陽光、風力、地熱、小水力など再生可能エネルギー導入に関する39項目、卸電力取引市場の整備・活性化や託送料金の引下げ・透明 化、スマートメーターの導入促進など電力システム改革に関する38項目、その他、住宅・建築物の省エネ基準の見直しなど省エネルギー推進に関する26項目 からなる。

国立・国定公園内における地熱発電施設を6ヵ所に限定するという通知を廃止するとともに、一定の要件をみたすものは、地熱資源の状況を把握するために必要 な調査を全域において許可可能であるとしている。売電用の太陽光発電施設については、工場立地法の適用対象外とし、環境施設として位置付けることとした。 小水力発電については、手続の簡素化・円滑化に向けた対応を行う予定。

エネルギー・環境会議が決定した重点28項目は、電力システム改革9項目、再生可能エネルギー導入11項目、省エネルギー推進8項目からなる。昨年11月のアクションプラン26項目の重点課題に、「民主党エネルギーPT第一次提言」等を踏まえて2項目を追加。

電力システム改革では、分散型電源の活用拡大、スマートメーターの導入促進と柔軟な電気料金メニューの設定、卸市場の活性化によるコスト低減に向けた改革を盛り込んだ。その他、規制・制度改革分科会と同様の規制緩和の項目をとりまとめた。

1

ニュースの詳細はこちら

1

●お問い合わせ・ご相談はコチラから

●無料見積はコチラから ただいま豪華粗品プレゼント中！！

●資料請求はコチラから

●現地調査のご依頼はコチラから

1